取材記事を外注する際、個人事業主と法人、ふたつの選択肢があります。それぞれにメリットとデメリットがありますが、法人への依頼は多くの点で安心感があり、よりメリットが大きいと私たちは考えています。
本記事では、制作”会社”、つまり法人に取材記事の制作を依頼するメリットを解説し、最後に個人に依頼するメリットも同時に紹介します。本記事を参考に、自社にとってどちらに依頼することが適切なのか、検討してみてください。
まずは制作会社、つまりは法人に依頼することのメリットから紹介していきます。
個人事業主に取材記事の制作を依頼する場合、取材から執筆、制作中のやり取りまで全工程がその個人一人の肩にかかることになります。（チームで活動している場合を除く）緊急時に代わりとなる人物がいないため、そのインタビュイー/ライターが突発的な事故や病気などで対応できなくなってしまった時には、そこで制作がストップしてしまうことに。
もちろん、そういったことが起こってしまった場合にはそこからまた新しく依頼先を探すこともできますが、それでも制作の遅延は避けられません。もともとタイトなスケジュールだった場合、その時点で制作が間に合わなくなってしまうこともありえるでしょう。
また、取材までは終わっていたのに執筆ができなくなったというケースの場合、そこから別の人物への依頼に切り替えようとしても、結果的に取材を受ける側が二度手間になってしまう可能性もあります。
それに対し、法人は個人に依存しない制作体制を作ることができます。最初の窓口となる営業担当、制作過程での連絡や記事のチェックを受け持つディレクター、インタビューと執筆を担当するライターなど、どの案件にも複数人が関わり、相互に連絡を取り合いながら制作を進めます。
また、複数のディレクター・ライターが在籍していることが多く、必要であれば普段担当していない案件を代わりに請け負うことも。
このように万が一不可抗力の事態が発生した場合も、バックアップ体制が万全のためスケジュールに影響が出ることはありません。一度依頼して納期が確定すれば、安心して任せておけるのが法人へ依頼する利点の一つと言えるでしょう。
前述の通り、個人事業主の場合は全ての過程を一人で担うということもあり、制作できる記事の数には制限があります。たとえ取材とライティングの両面で非常に優れた能力を持つ人物であっても、そのクオリティを担保したまま記事を量産することは難しいでしょう。
一方で法人であれば、普段から複数のディレクターやライターを抱えているため、クライアントの希望本数に合わせて、それに対応できるだけの生産ラインを構築することが可能です。その際、誰か一人に負荷がかかることはないので、本数によって記事の質が下がるということもありません。特に毎月数本ずつ、コンスタントに新規記事が欲しいといった要望がある場合には、法人への依頼がおすすめです。
どんな依頼でも事前に見積もりを行い、契約書を交わしてから実際の作業に入るのが一般的ですが、取材記事の依頼にあたっては、特に最初の契約内容を明確にしておく必要があります。インタビュー時の質問は誰が用意するのか、また、記事作成後の修正は何回行えるのか、そしてそれらが無料なのか有料なのかなど、後々トラブルの元となりうる点について事前に双方が納得していることが重要であるためです。
法人には通常顧問弁護士がついており、法務に関するガイドラインや契約書の雛形を揃えているため、契約時の安心材料が多いことが特徴です。
加えて、記事の内容によってはライターのほかに監修者が必要な場合があります。法人であれば監修者を見つける人脈も広いなど、全てを一気通貫で依頼することが可能です。
法人の場合、多彩な業種の人材を自社で抱えていたり、複数社とのネットワークを持っていたりすることで、動画やホームページ制作など、文章の枠を超えて対応できることがあります。
ちなみに、私たちテキスパートも取材記事のご依頼をきっかけにホワイトペーパー制作を発注していただくなど、一つのお仕事から他コンテンツの制作プロジェクトに発展することがあります。
ホワイトペーパーやその他メディアの作成など、取材記事に限らず幅広い案件を依頼したいという場合は法人が適しているでしょう。
ここまでは法人に依頼するメリットをお伝えしてきましたが、個人事業主に依頼したほうがメリットが大きいケースもあります。以下ではそのようなケースについて紹介します。
法人の場合、制作に関わる人数の多さ等により、どうしても料金が高くなる傾向にあります。もちろんそれは、質の高い記事の納品に貢献している関係者に相応しい対価を支払うためのもので、いわば必要経費です。
一方で、個人事業主のほうが法人よりも比較的安価に依頼を受けているケースが多い傾向にあります。そのため、自社の予算が非常に厳しく、極力制作コストを抑えて発注したいと考えている方は、個人事業主への依頼を検討してみてください。
（一概に、個人事業主に依頼したほうが法人より安い、と断言できるわけではありません。）
会社には営業時間があります。原則、会社に営業時間外の対応を求めることはできません。一方で、個人事業主はそれぞれが自由に働く時間を決める傾向にあります。
そのため、多少遅い時間や早い時間帯の連絡でも対応してもらえるケースも珍しくありません。事情により日中は連絡を取りづらい、遅い時間帯でも直ぐに返信が欲しいという方は、個人事業主のほうが臨機応変な対応を期待できます。
一度ならず何件か取材記事が必要な場合、掲載媒体の特徴やそれに相応しい文体を把握しており、その案件の事情に通じている相手に繰り返し依頼するというのが最も手っ取り早い方法です。
もし、クオリティー面、法務面の両方において全く不満のない個人事業主を既に知っており、これまでにも依頼したことがあるのであれば、無理に法人に乗り換える必要はありません。
一概に法人が良い、個人が良いというのではなく、自社が重視するポイントを明確にし、どちらに依頼するのが適切か慎重に検討しましょう。たとえば、まとまった量の記事を一定期間で制作したいと考えているならば、クオリティを担保したうえで量産体制の構築が得意な法人への依頼をおすすめします。
一方で、とにかく急いで一記事を仕上げる必要があり、早い・遅い時間でもクイックにレスポンスが欲しいと考えるのであれば、個人に依頼したほうが柔軟な対応が期待できます。
外注を検討する前に、検討している記事の制作本数や納期などを社内で洗い出してみてください。
